関東 信越 厚生 局 神奈川 事務 所

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明治期 『日本東京医事通覧』 (日本医事通覧発行所 明34 【60-117】)( 国立国会図書館デジタルコレクション ) 東京府内の病院の名簿が収録されています。病院名、住所、沿革、構造・病室、院長、医師、助手、薬局員、事務員、看護婦名、院則摘要などが掲載されています。 『帝国医籍宝鑑』 (南江堂 明31 【60-18】)( 国立国会図書館デジタルコレクション ) 全国の公立学校病院、郡公私立病院、開業医の名簿が収録されています。病院名、住所、院長・医員・調剤手名などが掲載されています。 『日本杏林要覧』 (日本杏林社 明42 【60-252】)( 国立国会図書館デジタルコレクション ) 医事衛生機関の項目に各府県立病院の名簿が収録されています。病院名、住所、院長名、薬局長名などが掲載されています。 『大大阪之医界』 (医風社出版部 昭和5 【60-991】)( 国立国会図書館デジタルコレクション:図書館送信 ) 「明治三十五年末大阪市内の病院」という項目があり、病院名、所在、院長名の一覧が掲載されています。 3-2. 昭和前期 『日本医事大鑑』 (日本医事大鑑刊行会 昭和3 【60-882】)( 国立国会図書館デジタルコレクション:図書館送信 ) 医事衛生保健施設として、全国の病院施設、保健衛生施設が掲載されています。病院名、住所、概要などがわかります。 「現在の病院」の中に3つの項目があります。「特殊の目的を以て立つ病院」と「見逃し難き有料の大病院」では、該当する病院の概要が掲載されています。「大阪に於ける普通の私設病院」では、地域別に病院名、診療科目、所在地、経営者の一覧が掲載されています。 「調べ方案内」内関連コンテンツ 名簿を調べる

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関東信越厚生局 神奈川事務所

(診療所・歯科診療所)開設許可申請・開設の届出【法人】/町田市ホームページ

医療機関の方へ 生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする病院、診療所、薬局、訪問看護事業所は、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、指定医療機関となった後にも、指定医療機関の名称所在地(氏名居住地)等や開設者の名称所在地(氏名居住地)等に変更が生じた場合や事業を廃止する場合にも届出が必要となります。事由により書類が異なりますので確認していただき、必要な書類を揃え、所在地を管轄する各保護課(福祉事務所)に御提出ください。 なお、指定介護機関については こちら を御覧ください。 お知らせ 令和3年4月1日より、医療要否意見書等の医療機関による押印が不要となります。様式変更するまで現行様式(押印欄があるもの)を引き続き使用します。詳細については「指定医療機関のしおり」に掲載しておりますので、御確認をお願いいたします。 指定医療機関のしおり 生活保護法の概要及び医療扶助の概要等指定医療機関のためのしおりです。指定医療機関の方は内容の確認をお願いします。 指定医療機関のしおり(PDF形式, 609. 13KB) 1 医療機関がはじめて指定を受けるとき 指定・指定更新申請書(第58号様式)(XLSX形式, 19. 57KB) 誓約書(医療機関)(PDF形式, 68. 19KB) 記載要領(PDF形式, 48. 07KB) ※関東信越厚生局(または介護保険法)の発行する保険医療機関の指定通知書の写しを添付してください 2 医療機関が指定の更新期限を迎えるとき 指定医療機関は6年ごとに指定更新をする必要がありますが、指定の有効期限を迎える2か月前に川崎市から更新手続きの御案内をしております。引き続き生活保護の指定を受ける場合は、案内に従って手続きをお願いいたします。 指定・指定更新申請書(第58号様式)(XLSX形式, 19. 07KB) ※関東信越厚生局(または介護保険法)の発行する保険医療機関の指定通知書の写しを添付してください 3 医療機関コードが変更になったとき又は医療機関等が業務を休止・廃止したとき 指定医療機関等休止(廃止)届書(第60号様式)(XLS形式, 152. 00KB) 記載要領(PDF形式, 33. 80KB) 4 医療機関コードが変わらない場合で、次の事項に該当するとき (1) 医療機関名の変更 (2) 医療機関の住所が、住居表示や地番整理により変更となったとき (3) 開設者名や住所が変更になったとき (個人の場合は苗字の変更等、法人の場合は法人名や法人代表者の変更等) (4) 管理者の交代 (5) 管理者名や住所が変更になったとき 指定医療機関等変更届書(第59号様式)(XLS形式, 53.

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11月27日、県保険医協会は厚生労働大臣あてに「個別指導の運用等に関する要望書」を送付した。厚労省では7月2日、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」を発出し、今年度の指導、監査等の実施方針を示した。本通知では、( 1) 集団的個別指導の中止、( 2) 指定時、更新時及び保険医等集団指導の資料配布による「みなし」実施、( 3) 病院への個別指導、監査は緊急時に限る旨などは示されたが、診療所の個別指導については、感染防止対策を講じたうえで実施するとされていた。 今回の厚生労働省への要望書では、新型コロナウイルス感染症の感染がさらに拡大するなか、診療所を含めた全ての医療機関は感染拡大防止の取組で人的、物的、経済的にも大きな負担を強いられていることから、(1)本年度の指導は、診療所も含めて緊急性があるものを除き中止すること(2)指導を実施する場合は時間の短縮や持参物の軽減することや診療・検査医療機関は対象から除外すること(3)高点数を理由とした個別指導は事実上廃止することなどを求めるもの。 個別指導の運用等に関する要望書(厚生労働大臣あて) 宮沢会長、林副会長が厚生局長野事務所に要請 なお、長野県では8月より個別指導が実施されているが、県保険医協会は10月15日に関東信越厚生局長野事務所とコロナ禍での指導運用に関する懇談を行い、1. 緊急性のない高点数を理由とした個別指導は行わないこと、2. 指導時間は1時間以内に短縮すること、3. 指導対象患者数は10 人以内とすること( 新規は5人)、4. 持参物は最低限とし、医療機関の負担を軽減すること、5. 指導日は医療機関の休診日( 日・祭日) とするなど配慮すること、6. 周知不足から生じた請求の誤りについては経済上の措置を求めないこと、7. 感染防止対策を徹底するとともに、万一感染した場合の補償について実施通知に明記すること、の7点を要望していた。 本年度の個別指導の運用に関する要望(厚生局長野事務所あて)

更新日:2014年5月23日 受付時間 8:30~17:15 ※土曜・日曜・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く 業務内容につきましては、 東京事務所のページ をご覧ください。 住所 〒163-1111東京都新宿区西新宿6丁目22-1新宿スクエアタワー11階 電話 審査課代表03-6692-5119 (保険医療機関等の指定申請、施設基準等に関する問い合わせ) 指導課代表03-6692-5126 (保険医療機関等の指導、診療報酬算定等に関する問い合わせ) FAX 03-6698-5447 アクセス 東京メトロ丸の内西新宿駅 徒歩7分 地図

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こんにちは。税理士の竹居です。 健康上の理由で個人でクリニックを経営していた院長が3月31日で廃業しました。 先生が入院療養中のため、廃業手続きのお手伝いをさせて頂きました。 下記に手続一覧表を載せます。廃業手続きをされる方は参考になさって下さい。 (ただし、東京都の場合で書いてます。所在地や個別事情により手続きが異なりますので、くれぐれも ご注意下さい) 廃業する場合の手続き一覧 提出先 名 称 提出期限 保健所(管轄) 診療所の廃止届 エックス線廃止届 廃止後10日以内 厚生局(関東信越厚生局) 保険医療機関の廃止届 遅滞なく 都道府県庁 麻薬施用者業務廃止届 廃止事由後15日以内 福祉事務所(管轄) 生活保護法指定医療機関廃止届 医師会(地区) 医師会退会届 東京都医師国民健康保険組合 資格喪失届 住所地の市役所または区役所 国民健康保険加入申請書 税務署 個人事業廃止届 都税事務所 労働基準監督署 労働保険確定申告 保険消滅後50日以内 ハローワーク 雇用保険適用事業所廃止届 雇用保険被保険者資格喪失届 雇用保険被保険者離職票 廃止した日の翌日から10日以内 離職日の翌日から10日以内 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済の請求 中小企業退職金共済事業本部 被共済者の退職届 遅滞なく

50KB) 記載要領(PDF形式, 32. 22KB) 5 生活保護法による指定のみを辞退するとき(業務は継続) ※辞退しようと する日の30日前までに提出してください 指定医療機関等辞退届書(第62号様式)(XLS形式, 52. 72KB) 6 業務を休止した医療機関等が業務を再開したとき 指定医療機関等再開届書(第61号様式)(XLS形式, 51. 00KB) 記載要領(PDF形式, 30. 82KB) 7 他法による処分を受けたとき 指定医療機関等処分届書(第61号の2様式)(XLS形式, 51. 50KB) 記載要領(PDF形式, 33. 24KB) 助産師・施術者の方へ 生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする施術者は、生活保護法による指定を受ける必要があります。 また、指定施術者となった後にも、指定施術者の名称所在地(氏名居住地)等や開設者の名称所在地(氏名居住地)等に変更が生じた場合や事業を廃止する場合にも届出が必要となります。事由により書類が異なりますので確認していただき、必要な書類を揃え、管轄する各保護課(福祉事務所)に御提出ください。 お知らせ 令和3年4月1日より、施術券の押印が不要となります。様式変更するまで現行様式(押印欄があるもの)を引き続き使用します。 施術者の申請書等の提出先 施術所と施術者の居住地の所在地のパターン 申請書等の提出先 施術所の所在地と施術者の居住地が どちらも神奈川県内の場合 施術所の所在地の福祉事務所 上記以外 ・施術者が開設者であれば、 施術所の所在地 ・施術者が開設者でなければ、 施術者の居住地 1 助産師、施術者(柔道整復師、あんま・マッサージ師、はり・きゅう師)がはじめて指定を受けるとき 助産機関・施術機関指定申請書(XLS形式, 32. 50KB)(XLS形式, 32. 00KB) 誓約書(助産師・施術者)(PDF形式, 64. 01KB) 記載要領(PDF形式, 29. 94KB) ※助産師、施術者の免許証写しを添付してください 2 助産師、施術者が業務を休止、廃止したとき 指定医療機関等休止(廃止)届書(第60号様式)(XLS形式, 51. 80KB) 3 助産師、施術者の指定内容に変更があったとき 指定医療機関等変更届書(第59号様式)(XLS形式, 53. 22KB) 4 生活保護法による指定のみを辞退するとき(業務は継続) ※辞退しようとする日の30日前までに提出してください 指定医療機関等辞退届書(第62号様式)(XLS形式, 52.